衆議院議員選挙立候補者を対象としたアンケート結果

8月30日の衆議院総選挙候補者に対し、非核三原則・非核政策についてアンケート調査を実施しました。このアンケート調査は、非核三原則や核の傘に関する意見を候補者から抽出し、関心のある有権者へ情報を開示することを目的とするものです。本調査の有効回答数は412件(比例代表と小選挙区の重複候補を含む述べ人数、2009年8月20日現在)となっています。

図1: アンケート票

非核三原則については、「法制化賛成」（56%）と「維持すべきだ」（23%）をあわせて約80%が賛成しています。「見直しが必要だ」及び「核武装を検討すべきだ」は8%でしたが、「その他(条件付賛成、核兵器の共有など)」は13%となっており、非核三原則に関する意見の分散化傾向が伺えます。

核の傘への依存度については、「核の傘なしの安全保障枠組みを作る」が最多数(64%)で、「現状維持」(14%)「強化する」(9%)の合計23%を大きく上回りました。

核兵器の先制不使用については、「先制不使用に賛成すべき」が圧倒的最多数で、84%に上りました。政府の方針である「先制不使用に反対」はわずか9%にとどまりました。

最も重要と思われる非核政策としては、「被爆国として世界、次世代に伝えるべき」が1位(299票)、2位が「核兵器禁止条約を推進すべき」(287票)と得票が目立ちました。これに続き、3位が「広島市の推進する新・非核三原則(作らせない、持たせない、使用させない)」(160票)、4位が「アジア非核地帯の設立をめざすべき」(144票)、5位が「核兵器国に対する圧力を強めるべき」(129票)という結果が得られました。

以上の結果から得られる知見として、まず、2年前のキャンペーンでは回答者の99%が非核三原則に賛成していましたが、今回は80%に低下している点が注目に値します。また、「核先制不使用」には圧倒的多数が賛成を表明しており、政府方針との齟齬が見受けられるため、今後ますます議論が活発になることが予想されます。さらに、64%の候補者が、核の傘に依存しない安全保障の枠組みを作ることに賛成していること、56%の候補者が非核三原則の法制化に賛成していることが明らかになった点も着目すべき点としてあげられます。

これらのアンケート結果は、今後の日本の非核政策を強化していく上で重要な示唆を示しているといえるでしょう。中でも、有権者にとって特に有益と考えられる候補者個々のアンケートの閲覧に関しては、本キャンペーンにご署名をいただいた方のみ閲覧することができます。