非核投票キャンペーン: 2009年核廃絶の潮流を強めよう
非核の意思を明らかに!!

今夏行われる衆議院選挙は「政権選択選挙」とも言われるほど、国政の在り方・方向性が問われる選挙である。選挙の争点としては経済、財政、雇用、年金、医療、教育、少子化問題といった私達の生活に直結する課題ばかりでなく、世界の核に対する日本の姿勢も重要な争点である。

特に日本の非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)については、アメリカの核搭載艦船の寄港を認めた「核密約」が明らかになったことなどから、一部には「持ち込ませず」を抜いた非核二原則を検討すべきとの意見も見られる。また北朝鮮の核開発や中国の軍事力拡大などの脅威を理由に、「核の傘」を強化すべき、さらに将来は核武装のオプションも検討すべきとの議論もされるようになった。一方、当のアメリカではオバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指した核軍縮の推進を表明し、世界的に核不拡散・核軍縮を牽引していく気運が高まりつつある。大幅な核削減にむけては核兵器の先制不使用宣言が有効と言われているが、日本政府は「核の傘」の有効性を維持するため、米国が先制核不使用宣言を行うことに対し反対を表明しているといわれている。このままでは、核廃絶・核軍縮の潮流に日本がブレーキをかけるという、極めて遺憾な状況になりかねない。

世界で唯一の被爆国である日本の核への姿勢は世界が注視している。今こそ世界へ向けて核に対する日本の姿勢を明確に表明する必要がある。非核三原則を堅持することはもちろん、さらに「核の傘」に依存しない日本とアジアの平和を確立し、将来の核廃絶に向けて、非核への意思を明確にすることが極めて重要であると考える。

そこで、私たちは2007年参議院選挙の際に実施した「非核投票キャンペーン」を2009年衆議院選挙でも実施することにした。この運動はまず有権者自身が衆議院選挙にあたり、「非核三原則堅持と『核兵器のない世界』を目指す候補者に投票する」旨の誓約を行う。有権者の誓約文は以下のとおりである。

誓約

「私は、有権者として、わが国の『非核三原則』の堅持を明確にし、核兵器のない世界をめざす候補者、および、政党に、投票することを誓います」

さらに、誓約有権者数の数を逐次公開すると同時に、候補者・政党にアンケートを実施し、「非核三原則」堅持の意思をマニフェストとして取り上げるかどうか明確にしてもらう。候補者のデータはウエブで公表し、有権者はそれを投票の参考とする。このキャンペーンにより、政党・候補者そして有権者の「非核への意思」を明確にすることができる。

鈴木達治郎

1951年大阪生まれ。東京大学工学部原子力工学科、米マサチューセッツ工科大(MIT)「技術と政策」修士課程卒。工学博士。MITエネルギー環境政策センター、同国際問題研究センターなどを経て、1996年より(財)電力中央研究所社会経済研究所、現在研究参事。2006年より東大公共政策大学院客員教授。専門は原子力政策。