「非核三原則」とは?

非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という３原則をいう。1967年12月、佐藤栄作首相(当時)による国会での発言[1]が最初で、1971年に国会決議として採択されている。佐藤栄作氏はこの非核三原則の提案者として、非核政策に貢献したことでノーベル平和賞を受賞した。

この非核三原則は日本政府の「国是」(国家としての方針)として、歴代政府が堅持してきている政策ではあるが、法制化されてはいないため規制力はない。しかし、外務省は「日本は、核兵器不拡散条約（NPT）上の非核兵器国として核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っている。さらに、法律上も原子力基本法により、日本の原子力活動は平和目的に厳しく限定されている。このような点から見ても、日本が核兵器を保有することはない。」と述べている[2]。

最もあいまいで問題とされるのが「持ち込ませず」であり、米国の核兵器を積んだ米艦船の寄港、領海通過が懸念されているが、政府は「米国が協議を申し入れない限りは、持ち込まれていないと解釈する」との見解を取っている。最近では、この「持ち込ませず」をとって「非核二原則」にすべきだ、との意見もある。

広島市は、この原則は日本だけを考えた一国非核主義の立場であり、世界全体から核兵器をなくそうという積極的な政策ではないことから、現在の非核三原則を更に推し進め、世界全体から核兵器をなくすため、核兵器を「作らせず、持たせず、使わせない」という新たな非核三原則を提唱している[3]。

また長崎市は、被爆国として非核の立場を明確にするために、非核三原則の法制化を国に働きかけている。しかし政府は「非核三原則は国の方針となっているので、法律に定める必要はない」という立場をとっている[4]。

参考

勝田忠広

1968年鹿児島生まれ。 広島大学大学院工学研究科材料工学専攻卒。工学博士。 原子力資料情報室スタッフを経て、2005年より東京大学大学院法学政治学研究科研究員。 NPO法人ピースフルエナジー代表。 2007年夏より安倍フェローで渡米予定。 専門は核融合プラズマ工学。